インフラファンド第3回目で将来性やメリットを主に紹介しました。
その中で日本では二酸化炭素の削減目標を立てていると紹介しましたが、
今回経済産業省よりその2030年に向けて再生可能エネルギーの割合目標が、
新たに更新されるようです。
更新されるってどんな風にかわるの？
それがインフラファンドに何か関係あるの？
かみ砕くと・・
国として再生可能エネルギーをもっといっぱい使っていきます！
という内容です。
そのことにより国・民間からの再生可能エネルギーの需要が高まり、
インフラファンドの成長を後押しする可能性があります。
具体的な割合の上昇幅は？
各ニュース媒体では現状調整中となっていますが、2030年時点での再生可能エネルギーの割合目標を、
現状の22%～24%⇒30%後半まで引き上げるとのことです。
つまり今回の調整で10%を超える大幅な引き上げがあると見込まれています。
インフラファンド全体にはどのようなメリットが？
太陽光発電設備の需要が高まり時価総額の上昇が見込める。
今までの記事にて既存のインフラファンドは、
ほぼ再生可能エネルギーの、太陽光発電を運営していると説明しました。
今回の引き上げされた数値は太陽光発電以外の再生可能エネルギー、
水力・風力・バイオマス・地熱も含まれているため、
インフラファンドのみに影響があるわけではありません。
ただ、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でおよそ30%ほどを占めています。
単純に太陽光発電だけで全体で見ても3%ほどの上昇が見込まれ再生可能エネルギー、
ひいては太陽光発電設備の需要が高まると考えられます。
太陽光発電以外の風力など需要が高まる可能性がある。
上記で太陽光発電以外の再生可能エネルギー全体の割合が高くなるとありますが、
インフラファンドでは小規模ながら風力発電も取り扱っているファンドもあります。
再エネ賦課金や土地取得による災害問題がクローズアップされることもある中で、
他の再エネへの注目が高まる可能性があります。
太陽光発電のように国の保護はまだ少なく、一般家庭にも普及することは今はないですが、
風力・水力なども今まで以上に需要が高まると考えられます。
インフラファンド全体に好影響がありそうですね！
現状はあくまで経済産業省の調整中となっています。
但し各ニュースでは夏ごどには正式に発表される見通しとのことです。
引き続き注視していきたいですね！
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