第1回目ではインフラファンドの利回り・仕組み・時価総額などの説明を、
第2回目ではリスクやデメリットについて説明をしました。
第3回目では将来性やメリットを主に紹介します！
2回目でいろいろなデメリットやリスクが分かったよ！
ただお国が絡んでいる部分が多くて、がんじがらめの様にも見えたけど・・。
インフラファンド自体にこれから将来性はあるのかな？？
確かにインフラファンド特有のリスクがあることがわかりましたね。
ただお国が絡んでいるが故のメリットもあります！
また再生可能エネルギーをとりまく、
日本・世界の潮流含めてその将来性をかみ砕いて解説します。
世界的な再生可能エネルギーの需要の増加(環境条約への注目）
たまーにニュースとかで見るけど、そもそもなんで需要が増えているのかな？
根幹の部分には『環境保全』という大義名分があります。
特に先進国についてはこういうマインドが高く、
ビジネスの面でも大きく影響されるようになってきています。
その環境保全のもととなっている条約や傾向を紹介します。
気候変動枠組条約（京都議定書⇒パリ協定の新締結）
気候変動枠組条約という環境条約があります。
教科書とかで見たことがあると思いますが、地球温暖化を世界的に防いでいこうという条約です。
1997年に京都議定書にて枠組みが決まり実施されましたが、
2015年に新たに196国が参加する「パリ協定」が締結されました。
（アメリカはトランプさんの時に脱退を表明しまいたが、
21年の１月にバイデン大統領により復帰を表明しています。）
ちなみにこの196国といのは国際連合の加盟数より多く、史上最大級の枠組みとなります。
そしてこのパリ協定は2020年よりすでに実施段階にはいっています。
各国下図のように具体的な二酸化炭素の排出量の削減を掲げています。
出展：経済産業省 資源エネルギー庁
上図より2030年までの目標が掲げられており、継続的な対応が予想されています。
この協定において削減目標を達成しなかった場合に罰則はありませんが、
途中経過を報告する義務が発生します。
SDGs(持続可能な開発目標)
いきなりですがこのマークみたことありますか？
スーツの胸元にバッジや名刺に付けている人もいますよね。
あーなんかみたことあるかも！
でもこれがなんなのか知らないです・・。
SDGｓはSustainable Development Goalsの略です。
日本語では「持続可能な開発目標」となります。
簡単に説明すると国際連合が世界の国々に『こんな目標つくったよ！みんなで達成してね。』
という御触れを出したことが発端です。
この目標のシンボルマークが上図のマークとして決められています。
（このバッジは国連にて販売していて自由に着けてよいとされています。）
「持続可能な開発目標」は主に17個の大目標があり、
その中の一つに「エネルギーのクリーン化」という目標があります。
そこには、
①再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
②国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
③現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
と再生可能エネルギーの促進を直接的に促す目標が設定されています。
これはあくまで目標であるものの、達成せずとも罰則はありません。
しかし認知度が高くなりつつあるため、国としての取り組みが注目されています。
具体的な需要の数値の傾向は？
このような背景もあるため、事実需要が高まっています。
下図は国際エネルギー機関（IEA）が20年11月に発表した報告書にて、
世界全体の再生可能エネルギーの容量を表しています。
2019年では190GWだった容量が、2021年では220GWほどになると予想されています。
たった3年ほどの期間で15％ほど増えていくとされています。
出展：国際エネルギー機関（IEA）https://www.iea.org/reports/renewables-2020
その中で太陽光発電の発電量をの推移が下図となっています。
2015年では50GW弱の発電量が、2022年時点で150GWに達すると予想されています。
全体の電気量に対する、太陽光の発電量の割合も相対的に高くなっています。
出展：国際エネルギー機関（IEA）https://www.iea.org/reports/renewables-2020
データで見ても明らかに需要が高まっているのがわかります。
既にEU・アメリカ・中国では再生可能エネルギーを後押しする政策がとられていて、
今後も継続していいくと考えられます。
今までの記事で、日本では固定買取価格の設定や免税措置の説明がありました。
これらの制度は上記の世界的な傾向を踏まえて、
今後良い意味での追加処置がされる可能性があると個人的には考えています。
太陽光発電のコスト改善や性能改善
近年、太陽光発電のコストは減少し、効率は向上している傾向があります。
コストの目安として10ｋW以上の太陽光発電の設置費用は、
2012年度では40万円/ｋWだったのが2019年では16万円/ｋWと、
実質7年間ほどで60％ものコストが削減されてきています。
アメリカにて再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する研究開発をしている機関があります。
国立再生可能エネルギー研究所(NREL)という名前にて、
日本では考えられないような規模での研究開発を行っています。
その中で、ソーラーシステムのコストの一部の今後の予想をしています。
下図は1W当たりのコストを表していますが、2015年では＄0.57だったのが、
2025年には＄0.15ほどに下がると予想されています。
出展：国立再生可能エネルギー研究所
上記はアメリカの機関での調査となりますが、
日本でも同様の傾向がみられているのは間違いないと考えられます。
東証インフラファンド指数の設定！
2020年3月末、東京証券取引所よりインフラファンドの指数が設定されました。
マジで！すごい！・・でも、そもそも『指数』ってなんですか？
（なんですごい！言うた）
すごいかみ砕いて言うと、ここで『指数』というのは、
インフラファンド全体（現時点では上場している7銘柄）の、
価値（時価総額）を表しています。
指数が上がればインフラファンド全体の価値が上がり、下がれば逆となります。
設定されたことによりメリットがあります。
インフラファンド全体の動きを把握できる。
下図は上場後現在までの指数のグラフを表しています。
コロナ禍の最中ということもありましたが、
現在までの1年間で20％弱ほど上昇しているのが一目瞭然となっています。
出展:日経取引所グループhttps://quote.jpx.co.jp/jpx/template/quote.cgi?F=tmp/real_index&QCODE=188
投資信託やETFで設定される可能性が高まるのでは。
現時点でインフラファンドを専用とする投資信託はありません。
ですがこの指数が設定されることにより、この指数に連動するＥＴＦが設定される可能性もあります。
まだ全体として7銘柄と少ない状況ですが、もし分散するとなると、
自分で個別にいくつもの銘柄を選び、その配分も考える必要があります。
また今後、銘柄によっては暴落等のリスクがないとも限りません。
もし指数連動のＥＴＦが設定されれば自身で行う分散の手間やリスクも、減らすことができます。
これにより各投資家への参入障壁が低くなり、活性化につながると考えられます。
まとめ
・世界的に再生可能エネルギーの需要が増加している。
（環境条約も整ってきている。）
・太陽光発電のコストや性能が改善してきている。
・東証インフラファンド指数が設定された。
市場全体の動きがわかり易くなり、今後投資信託が新たに作られ、
注目が上がる可能性がある。
伸びそうな気配がすごい！
あとはお国のプッシュプッシュがあればなあ。。。
今上場している7銘柄には特徴とかあるんですか？
プッシュしていきたいということもありますが、
再エネ発電賦課金・発電所の環境破壊などの課題もあります。
多くの課題を解決していく必要がありますね。
次回は上場している7銘柄について紹介予定です！
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