第1回目ではインフラファンドの利回り・仕組み・時価総額などの情報を提供しました。
ここではそのリスクやデメリットを主に紹介します！
1回目では利回りが高いことの理由や仕組みを教えてもらったけど、
高い分何かリスクやデメリットがあるんじゃないのかしら？
投資には大なり小なりリスクがあります！
ですがインフラファンドには特有のリスクがありますので、
1つ1つかみ砕いて紹介します！
インフラファンドの主なリスクやデメリットは？
絶対に抑えておくべきリスクやデメリットを紹介します。
固定価格買取制度の変更・廃止+買取価格の変動
ちょっとマッテ！
固定価格買取制度ってなんですか？？
・固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて発電された電気について、
国が固定の調達価格で、固定の調達期間にわたり電気を買い取ることを、
電力会社に義務付ける制度です。
日本取引所の図がわかり易いですが、下図でいう電力会社からオペレーターへの売電料が、
国によって決められています。
出展：日本取引所グループ
簡単に言うと国が、『電力会社は再生エネルギーをこの価格で買いなさい！』
と言っているということです。
ですがこの制度ですが下記のリスクをはらんでいます。
①買取価格期間は買取開始後20年と決まっています。
20年後以降に買取が継続されるかは現在のところ未定です。
②制度が途中変更・廃止する可能性があります。
③買取価格は国の判断により、より安くなることがあります。
現に買取価格は徐々に下がっているのが現状です。
およそ10年前は40円/kWだったのが、2021年には12円/kWに下がっています。
これは設備コストの減少や、発電性能が飛躍的に高くなっていることもあります。
インフラファンドの運用に、切っても切れないこの制度を注視していくことが必要です。
電力会社による、電力買取拒否！
エッ！
そんなことが出来てしまうの？
上では買取価格が決まっているといっているのに・・・。
すごいかみ砕いていっていますが、これも国によって定められたルールです。
拒否せざるを得ない状況があるということです。
これを『出力制御』といいます。
・電気は生産（発電）と消費が同時に行われ、基本的に貯めることができません。
電力会社は各オペレーター（太陽光発電設備）から電気を買取していますが、
その電力が多くなりすぎる（供給過多）と電気設備の不具合、ひいては電力会社の停止、
つまり地域一帯の大規模停電にまでつながる恐れがあります。
・この不具合を防ぐために、電力会社は各オペレーター（太陽光発電設備）に、
出力を制御することが出来る権利があります。
この状態がつづくとそもそも売電することが出来なくなり、
オペレーターへの売電料も低くなることになります。
法人税の免税期間の終了
1回目のお話で分配金の多い理由にもなっていたけど・・。
免税が終わってしまうことがあるの？
そうなんです。。
実はこれ期間限定なんです。
・一定の要件を満たせば法人税が免税されるこの制度なのですが、
上場後約20年に限り認められている制度となっています。
・現状この制度に変更はない為、この期間が終了したのち、税額負担が増える可能性があります。
税金が増える分単純に利益は目減りします。
その場合利益から分配される分配金に多大な影響がある可能性があります。
自然災害や天変地異（地震・台風・豪雨災害）のリスク
・いわゆる太陽光発電は原則太陽光パネルを屋外の敷地一帯に建て、それを運用・管理しています。
地震などでの崩壊や台風・豪雨災害などによりこれらの設備が破損等した場合、
発電自体が不可能になるという可能性があります。
・ですが、多くのインフラファンドは日本全国の各地域に設備を分散しているため、
リスク管理をしています。（中には一極集中しているファンドもありますが。）
その地域における災害リスクを考慮した上での選択が必要となります。
まとめ
・固定価格買取制度が変更・廃止したり、買取価格が低くなってしまう可能性がある。
買取制度はそもそも20年間と決まっている。
・出力制御により、電力会社が再生エネルギーを買い取らないことがある。
・法人税の免税期間は20年間で終了してしまう。
・自然災害や天変地異（地震・台風・豪雨災害）のリスクがある。
うーん！やっかいなリスクが多い！
お国がふかーく関わっているのがわかりました。。
20年という期間がキーワードになりそうですね。
でも、これ以上の将来性はないのかなあ・・。
20年という期間が今後変わらないということはありません。
逆に言えば国の方針を注視していくことでリスクを減らせるかもしれませんね。
一見がんじがらめな『インフラファンド』ですが、
私は個人的に将来性があるとみています！
次回はその『将来性』に触れてみたいと思います。
コメント